【USCPAに実務経験は必要!?学部の条件は!?】受験資格を出願州別に徹底解説!!
- USCPAって誰でも受けられるの?実務経験は必要??
- 自分は理系学部出身だけれど受けられるのだろうか、、、
- 州ごとの受験資格の違いが知りたい!
USCPAのような専門性の高い資格試験は、専門の学部を卒業していたり、実務経験が必要だったりすることがあります。
受験科目や難易度の前に、そもそも自分が受けられるのかどうかは気になりますよね。
この記事では、出願州ごとの受験資格・ライセンス取得要件について解説します。
この記事を読めば、自分が受験可能なのか、受験資格を満たすためになにをすればいいのかが分かります。
結論は以下のとおりです。
- 日本でも受験可能
- 受験するには、会計・ビジネス単位と大学卒業資格が必要
(実務経験・出身学部関係なし) - 単位が足りているかは予備校が無料診断してくれる
- 足りない単位は、予備校で取得可能
- 必要な単位を取得できるか予備校に確認を!
USCPA=アメリカの公認会計士
USCPA(U.S. Certified Public Accountant;米国公認会計士)とは、アメリカにおける公認会計士の資格です。
日本でも取得することができ、国内でキャリアアップしたい方や、海外で働きたい方に人気を集めています。
英語力と会計知識はどの業界・職種でも重視されるため、汎用性のある資格です。
4科目すべてに合格する必要がある
USCPAは、次の4科目(3科目+自由選択1科目)すべての試験に合格する必要があります。アメリカ認定の試験であるため、すべて英語で出題されます。
- FAR(財務会計)
- AUD(監査および諸手続き)
- REG(諸法規)
+次のうちいずれか1科目*1
- BAR(ビジネス分析と報告(公会計を含む)
- ISC(情報システムとコントロール)
- TCP(税務コンプライアンスとプランニング)
試験について詳しく知りたい人はこちらの記事もご覧ください。
USCPA試験に必要な英語力が知りたい人は以下の記事も参考にしてください。
USCPAに合格する3つのメリット
USCPAは、会計と英語の知識が問われる試験です。ビジネスにかかせない知識なので、活用方法は多いです。
USCPAを取得するメリットを3つ紹介します。
- グローバルな評価が得られる
- キャリアアップに繋がる
- 高収入な職場が多い
グローバルな評価が得られる
アメリカの会計基準やビジネス環境に精通することができます。これは、グローバルに展開する企業で働く際に大きな強みとなります。
また、USCPAは国際的に認知されている資格であるため、海外での就職や転職にも有利です。
キャリアアップに繋がる
USCPAは、取得難易度の高さから幅広い業界で評価が高いです。会計士としての専門性と信頼性を証明でき、キャリアアップにつながります。
特に、海外展開している上場企業や監査法人は、USCPAの取得者を求める傾向があります。
高収入な職場が多い
USCPAの合格者は、その専門性から高収入を得ることが可能です。
合格者は外資系企業や監査法人等、高収入な企業に転職する人が多いです。
一方で、一般の事業会社で経理やCFOとして活躍する人も多く、幅広く活用できるのがUSCPAの魅力の一つです。
受験料等
USCPAの受験料は、出願州や予備校によりますが、100万円前後です。
費用の内訳は、ざっくり以下のとおりです。
- 資格を得る準備費用:約3万円~
- 学習費用(講座受講費と教材費):30~80万円
- 受験費用:45万円〜
簿記やTOEICと比較すると費用がかかるように感じますが、転職やキャリアアップを通じて数年程度で回収できることも多いです。
医師や弁護士になるには専門の大学・学部に通う必要があり数百~数千万円かかることもあるので、それらと同等の資格と考えれば安いかもしれません。
難易度や勉強時間
USCPAの難易度は高く、必要な勉強時間は1,000~1,500時間程度と言われています。
また、合格者の大半は社会人であり、働きながら合格を目指すことができます。
働きながら合格を目指せるのは大きなメリットです。
日本でも受験可能
USCPAは日本国内の試験会場(東京か大阪)で年中いつでも受験することができます。
また、日本国内の予備校では、日本人向けのカリキュラムや教材が提供されているので、英語に苦手意識がある人でも挑戦することができます。
出願州ごとの受験資格(単位と大学卒業資格)
USCPAは、アメリカの各州に出願することができ、それぞれ受験要件が異なります。(どの州に出願しても試験の難易度や合格の価値は同じです。)
受験するには、①会計・ビジネス単位と②4年生大学の卒業資格の両方が必要です。また、総取得単位数の要件がある州もあります。
ワシントン | アラスカ | ニューヨーク | モンタナ | グアム | |
---|---|---|---|---|---|
大学卒業資格 | 必須 | 必須 | 不要 | 不要 | 原則必要 |
総取得単位 | 120 | ー | 120 | ー | 120 |
会計単位 | 24 | 15 | ー* | 24* | 24* |
ビジネス単位 | 24 | ー | ー | 24 | 24* |
見込受験 | × | 可 | × | × | 可 |
- 「ー」は要件なし
- 「*」は、専門性の高い単位(Upper Level)や、特定の単位(監査や財務会計等)の取得が必要
どのような単位が必要か、自分が該当する単位を取得しているかどうかは予備校に確認してみてください。
出願州ごとの特色
- 各州どのような特色があるのか、
- どのような人に向いているのか
について解説します。
基本的には、以下の州に出願することになります。
- 会計単位を持っている人→アラスカ州
- 4年制大学を卒業していない人→グアム
- それ以外の人→ニューヨーク州
ワシントン州
5つの中では最も受験資格が厳しい州です。試験の段階で出願する人は少ないです
一方、ライセンス登録のハードルが低いので、他の州に出願して合格した後、ワシントン州でライセンス登録を行う(トランスファー)ことが多いです。
※トランスファーはワシントン州独自の制度です
ライセンス取得について:
USCPAとして仕事をしたい場合、試験に合格した後、ライセンスを取得する必要があります。なお、合格しただけでも履歴書には「USCPA 全科目合格」等と記載することができます。
アラスカ州
5つの中で受験資格を満たしやすい州の一つです。商学部出身者等、大学生の時に会計の単位を取得している人が出願することの多い州です。
ニューヨーク州
5つの中で受験資格を満たしやすい州の一つです。特定の単位*を必要とするものの、必要単位数自体は少ないため、初学者が予備校で不足分の単位を取得して出願することの多い州です。
なお、必要な単位は以下のとおりです。
- Financial Accounting(Upper Division)
- Auditing(Upper Division)、Taxation
- Management Accounting)
モンタナ州
4年制大学の卒業資格を持っていない人が受験します。
会計・ビジネスの必要単位数は多いものの、大学卒業資格、総取得単位数のいずれも不要であるため、予備校で必要単位を取得して受験します。
グアム
USCPAの受験に実務経験は不要ですが、ライセンス登録を行うためには基本的に実務経験が必要です。
しかし、グアムでは、実務経験がなくてもライセンス登録を行うことができますので、会計系の実務経験を積む予定のない人がライセンス登録することになる州です。(Inactiveライセンス)
出身学部は関係ない
USCPAは、①会計・ビジネス単位と②4年制大学の卒業資格を持っていれば、出身学部は関係ありません。
足りない単位は予備校で取得することが基本です。
今自分がどの程度単位を持っているのか、あと何単位必要なのかは、事前に予備校に相談することをおすすめします。(大学の成績表を用意しておくとスムーズです)
必要単位数によって入学する予備校やプログラムが変わります。
口頭で相談したい場合は、Web説明会後、単位診断等の気になることを1対1で相談することもできます。
ライセンス取得にも別途要件がある
USCPAとして独占業務を行ったり、名刺にUSCPAと記載するためには、4科目の試験に合格するだけでは足りず、「ライセンス登録」をする必要があります。
ライセンス登録しなくても、履歴書に「USCPA 全科目合格」と書くことはできます。
ライセンス登録には、実務経験やUSCPA保持者のサインが必要ですが、予備校によっては取得をサポートしてくれます。
各州のライセンス登録要件は以下のとおりです。
(ニューヨーク州で登録するには、ニューヨークの市民権が必要なので除外しています。)
ワシントン | アラスカ | モンタナ | グアム | |
---|---|---|---|---|
総取得単位数 | 150 | 150 | 150 | 150 |
会計単位 | ー | 24 | 24 | ー |
ビジネス単位 | ー | 9 | 24 | ー |
米国就業ビザ | 不要 | 不要 | 必須 | 不要 |
実務経験(場所) | 米国内外可 | 米国内外可 | 米国内外可 | 米国内外可 |
実務経験(期間) | 1年以上 | 2〜5年 | 2,000時間 | 1〜2年 |
実務経験証明 | USCPA保持者 (社外OK) | 直属の上司 かつ USCPA保持者 | ー | USCPA保持者(社外OK) |
就労ビザや上司からのサインを獲得するハードルが高いため、次の2つの州で登録する場合が大半です。
- 会計の実務経験が積める→ワシントン州(通常ライセンス)
- 会計の実務経験が積めない→グアム(Inactiveライセンス)
※実務経験を必要としないライセンスをInactiveライセンスといいます。
ライセンス取得において予備校のサポートは重要
ワシントン、グアムのどちらでライセンスを取得するにしても、USCPA保持者の実務証明が必要となります。
予備校を選ぶときには、ライセンス取得のサポートをしてもらえるか確認しておきましょう(予備校によってサポート費用は異なります)。
会計単位・ビジネス単位の確認方法
USCPAの受験には会計・ビジネス単位が必要ですが、
- 自分が何単位持っているのか
- 追加であと何単位取得する必要があるのか
は事前に確認しておきましょう。
不足単位を知るためには、アビタスの無料単位診断を利用しましょう。
自分がどの出願州に出願すべきか、またはどの科目の単位を補うべきかを知ることができます。
日本で会計・ビジネス単位として認められても、米国では認められないことがあります。自分で判断せずに、必ず予備校に確認しましょう。
口頭で相談したい場合は、Web説明会を受けた後、単位診断含め気になることを担当者に1対1で相談することができます。(説明会含めカメラはオフでOK)
受験資格を満たせるよう予備校を選びましょう
USCPAの受験資格は出願州によって異なりますが、主に以下の2つです。
- 会計・ビジネスの単位
- 4年制大学の卒業資格
これらがあれば、どこの学部卒業でも、実務経験がなくてもUSCPAに挑戦することができます。
ただし、予備校で必要な単位を取得する前提ですので、自分に足りない単位はなにか、予備校で取得できるのかどうかは事前に確認しておきましょう。